投資信託｜富士宮信用金庫

商号等：富士宮信用金庫
登録金融機関：東海財務局長（登金）第65号

投資信託とは？・・・はじめてのお客さまへ

多くのお客さま（投資家）からお預かりした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が、複数の株や債券など多くの金融商品に分散投資（運用）し、その成果をお客さまに還元する金融商品です。

投資信託のしくみ

投資信託の特徴

小口の資金からの投資が可能です: 株式などの有価証券購入ではある程度まとまった資金を要しますが、投資信託は、１万円から「小口資金」で始められます。

投資の専門家に運用を任せることができます: 投資信託では、多くのお客さまからお預かりした資金をまとめて、投資に関する高度な知識をもった運用の専門家がお客さまに代わってバランスのとれた分散投資を行います。

分散投資によるリスク低減が図れます: 投資信託では、複数の銘柄に少しずつ資金を分散して投資しますので全体的に値動きが平均化され、リスクを抑えた運用を目指すことができます。

ご要望にあった投資信託が選べます: 運用対象や運用方針が異なるさまざまなタイプをご用意いたしております。「積極的に収益を目指す」「安定した収益を目指す」等ニーズに応じて商品をお選びいただけます。

投資信託にかかる費用・手数料等について

ご購入時	購入時手数料（直接的）	ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の１口あたりの基準価額（買付金額）に、各ファンドで決められた手数料率、約定口数を乗じて得た額です。
保有中	運用管理費用（信託報酬）（間接的）	保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、各ファンドで決められた料率を乗じた額です。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
保有中	その他（間接的）	売買委託手数料（運用する株式等の売買に際し証券会社に支払う手数料）、監査費用（投資信託の運用・管理が適正に行われているか監査を受けるための費用）などがかかります。ファンド毎に異なりますので、詳しくは目論見書でご確認ください。
ご換金時	信託財産留保額（直接的）	ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、各ファンドで決められた料率を乗じた額です。ご換金の際には、ご換金の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（換金価額）にて換金代金が算出されます。

※その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご確認ください。なお投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

投資信託に関する主なリスク

投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段（基準価額）は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況の変化等により変動します。
したがって、損失が生じ元本を割り込むことがあります。一般的に主なリスクには下記のものがあります。

価格変動リスク: 投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組み入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

金利変動リスク: 金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債権の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

信用リスク: 組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

為替リスク: 円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。

流動性リスク: 有価証券等を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

カントリーリスク: 投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

投信自動積立（定時定額購入取引）

毎月決まった日に一定金額をお客さまの預金口座から振替え、自動的に投資信託を購入できます。金額は毎月１万円以上1,000円単位で購入いただけ、ボーナス月などの増額も可能です。購入いただくファンドは、当金庫で取扱う各投資信託の中からご指定いただけます。

投信自動積立（定時定額購入取引）のメリット

毎月１万円という金額から無理なくはじめられますので、計画的な資産運用ができます。
初回にお手続いただければ、毎月振替指定日に普通預金等から自動的に購入資金を引落して投資信託を購入できますので、ご購入の都度、ご来店、お申込の必要がありません。
毎月一定の金額で購入し、基準価額が高いときには少ない口数を、逆に基準価額が低いときには多くの口数を購入することにより、購入単価を平準化させることができます。購入のタイミングを気にする必要がなく、価格変動リスクの軽減効果が期待できます。（ドルコスト平均法といいます）

投資信託に関するご注意事項

投資信託は預金、保険契約ではありません。
投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
投資信託は元本および利回りの保証はありません。
投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫営業店の投資信託取扱窓口等にご用意しています。
投資信託のご購入・ご換金のお申込み受付時限は、午後2時とさせていただきます。
午後3時までに当金庫所定のお手続きが完了いたしませんと、当日の受付分とはなりません。お時間に余裕をもってお申込みくださるよう、お願いいたします。

NISA（少額投資非課税制度）のお知らせ

平成25年12月31日をもって、現在の上場株式や公募株式投資信託等の配当・譲渡益等に係る軽減税率（10.147％）は廃止され、平成26年1月1日以降20.315％が適用されております。
　※復興特別所得税を付加した税率にて表示しています。
これに伴い、新たにNISA（少額投資非課税制度）が平成26年1月1日から導入されました。
　NISA（少額投資非課税制度）では、非課税口座を使って新規に購入した株式投資信託・上場株式への投資による譲渡所得、配当所得が非課税になります。投資信託でいえば、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金（普通分配金）」と、売却したときの「値上がり益」が非課税になります。

新NISAの概要

	成長投資枠	つみたて投資枠
利用できる方	日本にお住まいの18歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在）
非課税対象	株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益	一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数	1人1口座（※1）
年間投資枠（※2）	240万円	120万円
非課税保有限度額（※3）	1,800万円（うち、成長投資枠での利用は1,200万円まで）
非課税保有期間	無期限
口座開設期間	無期限
投資対象商品	上場株式・投資信託等	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託