多くのお客さま(投資家)からお預かりした資金をひとつにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が、複数の株や債券など多くの金融商品に分散投資(運用)し、その成果をお客さまに還元する金融商品です。
購入時手数料 (直接的) |
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の1口あたりの基準価額(買付金額)に、各ファンドで決められた手数料率、約定口数を乗じて得た額です。 |
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運用管理費用 (信託報酬) (間接的) |
保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、各ファンドで決められた料率を乗じた額です。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきす。 |
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その他 (間接的) |
売買委託手数料(運用する株式等の売買に際し証券会社に支払う手数料)、監査費用(投資信託の運用・管理が適正に行われているか監査を受けるための費用)などがかかります。ファンド毎に異なりますので、詳しくは目論見書でご確認ください。 |
信託財産留保額 (直接的) |
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、各ファンドで決められた料率を乗じた額です。ご換金の際には、ご換金の基準価額から信託財産留保額を控除した価額(換金価額)にて換金代金が算出されます。 |
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※その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご確認ください。なお投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段(基準価額)は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況の変化等により変動します。
したがって、損失が生じ元本を割り込むことがあります。一般的に主なリスクには下記のものがあります。
毎月決まった日に一定金額をお客さまの預金口座から振替え、自動的に投資信託を購入できます。金額は毎月1万円以上1,000円単位で購入いただけ、ボーナス月などの増額も可能です。購入いただくファンドは、当金庫で取扱う各投資信託の中からご指定いただけます。
平成25年12月31日をもって、現在の上場株式や公募株式投資信託等の配当・譲渡益等に係る軽減税率(10.147%)は廃止され、平成26年1月1日以降20.315%が適用されております。
※復興特別所得税を付加した税率にて表示しています。
これに伴い、新たにNISA(少額投資非課税制度)が平成26年1月1日から導入されました。
NISA(少額投資非課税制度)では、非課税口座を使って新規に購入した株式投資信託・上場株式への投資による譲渡所得、配当所得が非課税になります。投資信託でいえば、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金(普通分配金)」と、売却したときの「値上がり益」が非課税になります。
成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
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利用できる方 | 日本にお住まいの18歳以上の方 (口座を開設する年の1月1日現在) |
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非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
口座開設可能数 | 1人1口座(※1) | |
年間投資枠(※2) | 240万円 | 120万円 |
非課税保有限度額(※3) | 1,800万円 (うち、成長投資枠での利用は1,200万円まで) |
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非課税保有期間 | 無期限 | |
口座開設期間 | 無期限 | |
投資対象商品 | 上場株式・投資信託等 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
上記は、令和5年度税制改正大綱などで公表された内容であり、今後変更される可能性があります。
富士宮信用金庫業務部営業企画課
0544-23-3117