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預金業務

通知預金

平成27年7月1日現在

販売対象	法人・個人
期間	期間の定めはありません。ただし、預入日から7日間の据置期間が必要です。
預入預入方法預入金額預入単位	1. 預入方法一括預入 2. 預入金額 10,000円以上 3. 預入単位 1円単位
払戻方法	随時解約（一括払戻し）できます。ただし、解約する日の2日前までに通知が必要です。
利息適用金利利払方法計算方法	1. 適用金利変動金利毎日の店頭表示の利率を適用します。 2. 利払方法解約日（払戻時）に一括して支払います。 3. 計算方法付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算
税金	個人の利息には20％（国税15％・地方税5％）の税金がかかります。（ただし、マル優を利用の場合は除きます） ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。法人は総合課税となります。
手数料	かかりません。
付加できる特約事項	個人のものはマル優の取扱いができます。
中途解約時の取扱い	据置期間内に解約する場合は、解約日における普通預金利率により計算した利息とともに支払います。
金利情報の入手方法	金利は店頭備付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
苦情処理措置紛争解決措置	【苦情処理措置】本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引のある本支店もしくは当金庫企画部リスク管理課（9時から17時、電話：0544-23-3145）までお申し出ください。【紛争解決措置】東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）、静岡県弁護士会（電話：055-931-1848）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記企画部リスク管理課もしくは全国しんきん相談所（9時から17時、電話：03-3517-5825）までお申し出ください。また、お客さまから、上記弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、（1）お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、（2）当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫企画部リスク管理課もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
その他参考となる事項	預金保険の付保対象預金です。預金保険制度によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます）預金者が反社会的勢力に該当する場合には、預金口座の開設をお断りします。