• 最長3年（据置期間1年）
• 満期日は、この預金の全部または一部（1万円以上）について預入日の1年経過後の応答日から最長預入期限までの間の任意の日を指定できます。ただし、満期日の指定は1ヵ月前までに通知が必要です。
• 最長預入期限を満期日とする自動継続（元金継続・元利金継続）の取扱いとなります。

• 一括預入

• 1,000円以上300万円未満

• 1円単位

• 固定金利
• 預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
• 自動継続の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。

• 満期日以降に一括して支払います。

• 付利単位を1円とした1年365日とする日割計算で、1年毎の複利計算

• 利息には20％（国税15％・地方税5％）の税金がかかります。（ただし、マル優を利用の場合は除きます）
  ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。

• 自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます。（貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5％上乗せした利率）
• マル優の取扱いができます。

【苦情処理措置】
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引のある本支店もしくは当金庫企画部リスク管理課（9時から17時、電話：0544-23-3145）までお申し出ください。

【紛争解決措置】
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）、静岡県弁護士会（電話：055-931-1848）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記企画部リスク管理課もしくは全国しんきん相談所（9時から17時、電話：03-3517-5825）までお申し出ください。また、お客さまから、上記弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、（1）お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、（2）当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫企画部リスク管理課もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

• 満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。

• 満期日の指定がないときは最長預入期限が満期日となります。
• 預金保険の付保対象預金です。
• 預金保険制度によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。 （当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます）
• 預金者が反社会的勢力に該当する場合には、預金口座の開設をお断りします。