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住宅・消費資金

変動金利型住宅ローン

変動金利型住宅ローン「オアシス」! 金利プランのご案内

平成29年7月5日現在

適用期間 : 平成29年7月5日(水)~平成30年4月13日(金)
  変動金利
基準金利
【平成29年7月】
年2.475%
最大引下後の適用金利 年0.750%

お借入れ全期間を当金庫基準金利より※最大年▲1.725%とするプランです。
※表示は最大引下時の適用幅です。

  • 表示金利は、平成29年7月にお借入いただく場合の適用金利であり、基準となる基準金利は毎月見直しを行います。また、お借入金利は、お申込み時ではなく実際にお借入いただく日の金利が適用されます。
  • 適用金利は、平成29年7月5日~平成30年4月13日までの期間にお借入いただくか、期間中にお申込みをいただき平成30年4月27日までにお借入されるものを対象と致します。
  • 表示金利は平成29年7月5日現在のものです。市場金利が著しく変動した場合には上記適用金利を変更する場合があります。
  • お取引内容による「引下金利の適用条件」・「商品概要」を下記に記載しています。必ずご確認ください。
  • 三大疾病団信、三大疾病団信+就業不能団信を希望する場合は、年0.20%上乗せとなります。また、8大疾病補償付債務返済支援保険を希望する場合は、年0.15%上乗せとなります。
  • 審査の結果によっては、ご融資できない場合があります。
資金使途

住宅の新築・増改築、自己居住用の土地購入、住宅・マンションの購入資金

(ご参考)お取引の流れの例

詳しくは、窓口または営業係にお気軽にご相談ください。

引下げ金利の適用条件

1. 期間内通常引下げ金利(どなたでもご利用いただける引下げ金利)
平成29年7月現在
基準金利
どなたでもご利用いただける
期間内通常引下げ金利
引下げ後の適用金利
年2.475% 基準金利▲年1.225% 年1.250%
2. お取引内容による金利引下げ項目

下記の内容に応じて、さらに適用金利を引下げいたします。
お取引内容による引下げ幅は、最大▲年0.50%が上限となります。

取引内容 引下げ幅
給与振込(10万円以上、借主さまご本人) ▲0.10%
定期預金残高100万円以上(同居のご家族も含みます) ▲0.10%
定期積金契約額100万円以上(同居のご家族も含みます) ▲0.10%
年金振込(公的年金、同居のご家族も含みます) ▲0.10%
公共料金自振(3種類以上、同居のご家族も含みます) ▲0.10%
カードローン契約(極度額50万円以上) ▲0.10%
中部しんきんのVISA・JCBカード(原則ゴールド会員) ▲0.10%
しずおか住宅ローン優遇制度適用基準該当物件 ▲0.10%
「職域セールスに関する覚書」締結先にお勤めの方 ▲0.10%
扶養中のお子さまがいる子育て世帯 ▲0.10%
自己資金20%以上利用の方 ▲0.10%
(条件)
  • お子さまは18歳未満の扶養のお子さま、および18歳以上で就学中の扶養のお子さまといたします。
  • お子さまは、当金庫とお取引のあるお子さまとさせていただきます。
    (本申し込みと同時にお取引を開始される場合も対象とさせていただきます。)

商品概要

ご利用いただける方 【次の条件を満たし、保証会社の保証を受けられる方】
  • 当金庫の会員たる資格を有する個人
  • 満20歳以上65歳未満で、最終返済時80歳未満の方
  • 安定継続した収入のある方
  • 原則として団体生命保険に加入できる方
  • 反社会的勢力に該当しない方
ご融資金額 50万円以上10,000万円以内(1万円単位)
(注意:ご利用いただく保証会社により「金額」が異なります。)
ご融資期間 1年~35年以内
ご返済方法 毎月の元利均等返済とし、融資額の40%以内で6ヵ月間隔のボーナス時増額払いの併用ができます。
保証人・担保
  • (一社)しんきん保証基金の保証または全国保証(株)をご利用頂きますので、原則として保証人は不要です。
  • ご融資により取得した物件に原則第一順位の抵当権を設定させていただきます。また、火災保険へのご加入を確認させていただきます。
手数料
  • 住宅ローン新規抵当権設定手数料21,600円(税込み)が必要です。
  • 全国保証(株)ご利用の際は別途事務手数料54,000円(税込み)が必要です。
  • 繰上げ完済又は一部返済等においては当金庫の定める手数料がかかります。
    (詳しくは「融資手数料一覧表」をご覧ください)
苦情処理措置
紛争解決措置

【苦情処理措置】
 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引のある本支店もしくは当金庫企画部リスク管理課(9時から17時、電話:0544-23-3145)までお申し出ください。

【紛争解決措置】
 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)、静岡県弁護士会(電話:055-931-1848)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記企画部リスク管理課もしくは全国しんきん相談所(9時から17時、電話:03-3517-5825)までお申し出ください。また、お客さまから、上記弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
 なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、(1)お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、(2)当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫企画部リスク管理課もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

その他 上記内容について、保証会社により一部内容が異なります
基準金利 基準金利は当金庫における住宅ローン最優遇金利です。
※当金庫の住宅ローン最優遇金利は、毎月末に経費率等を考慮し基準金利を決定しております。
借入利率の変動幅の算出及び変更日 金銭消費貸借証書に定めた借入利率は、基準金利の変更幅により借入利率が引上げまたは引下げられます。
借入利率の引上げ幅または引下げ幅の算出は、毎年4月1日と10月1日(休日の場合は翌営業日)を基準日として年2回行うものとし、各基準日における基準金利とその直前の基準日における基準金利の差をもって借入利率を引上げまたは引下げるものとします。
ただし、借入日後最初に到来する基準日の場合は借入日をもって直前の基準日とします。
変更後の借入利率の適用開始日 実際に借入利率が変更になるのは以下の通りとなります。
変更基準日が4月1日の場合
6月の返済日の翌日から借入利率が変更となります。(当金庫の住宅ローンにおいては利息後払いですので7月の返済分より新利率による返済となります。)
変更基準日が10月1日の場合
12月の返済日の翌日から借入利率が変更となります。(当金庫の住宅ローンにおいては利息後払いですので翌年1月の返済分より新利率による返済となります。)
返済額の変更
  1. 住宅ローン実行後5回目の10月1日の基準金利を新借入利率として残存元金、残存期間等を考慮し元利金返済額の見直しを行い、翌年1月の返済分より元利金返済額が変更されます。
    以後、元利金返済額変更後5回目の10月1日をもって元利金返済額の見直しを行ないます。
  2. 変更される返済額は返済額の大幅な変動を避けるため、旧返済額の1.25倍を限度とします。
最終約定返済日の取扱 金利の大幅な上昇により、融資期間が満了しても大幅な未返済元金がある場合があります。その場合には原則、期日に一括返済していただくことになります。念のため、返済額に変動があった場合は、繰越された元利金の有無等について、店頭で確認いただくことをお勧めします。
利率、元利金返済額変更通知 変更後の第1回返済日までに返済予定表を郵送します。
固定金利への変更 変動金利型住宅ローンについては、固定金利型住宅ローンへの変更はできません。
変動金利に関する照会窓口 変動金利に関する不明な点は、当金庫本支店の融資窓口へ照会してください。
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